パートナーの浮気を疑い、探偵に調査の依頼を検討している人もいるのではないでしょうか。
しかしながら、探偵に依頼をする機会はほとんどなく、どの探偵社を頼ればよいのか迷う人が大半だと思います。
今回は、探偵社を選ぶ時に注意すべきポイントを解説します。
探偵社選びのチェックポイント
探偵社への浮気調査の依頼料は高額です。
加えて、自分の近しい人の調査を依頼するため、信頼できる探偵社にお願いをしたいもの。
しかしながら現在、国内で登録している探偵社数は数千以上。
選択肢が多いのは良いことのように思えますが、数が膨大だと、自分の希望に合った探偵社を選ぶのは至難の業です。
さらに、費用などが不透明な悪徳探偵社も存在するので、信頼できる探偵社を慎重に選ぶ必要があります。
探偵社を選ぶときに注意すべきポイントは7つあります。
- 広告のコピーが誇大表現でないか
- 探偵社の所在地は自宅近くがいい
- 探偵社の規模を見る
- 適切な料金体系かどうか
- 調査書類の内容を確認
- 「探偵業届出証明書」の有無
- 「非弁行為」を引き受けるのはNG
ここから、一つずつ説明していきます。
①広告のコピーが誇大表現でないか
探偵社を広告やチラシで見かけ、相談してみようと思う人もいるでしょう。
その際、あまりにも誇大な表現を使っている場合は注意が必要です。
例えば、「成功率100％」「絶対」「完全」という言葉を使っている広告。
印象的ではありますが、もし実力があったとしても、絶対に成功するという保証はないはずです。
「なぜそう言えるのか」という理由まで把握できれば安心して相談できますが、広告の言葉だけを信じて探偵社を選ぶと失敗の原因となりかねません。
魅力的なキャッチコピーであっても、事前に口コミや評判などをしっかり調べましょう。
②探偵社の所在地は自宅近くがいい
探偵社の拠点が自宅に近ければ近いほどメリットがあります。
まず挙げたいのが、予備調査を無料でお願いできる場合が多い点。
予備調査とは、本調査前に調査地で、
- 「建物の出入口」
- 「周辺地理」
- 「車の種類やナンバー」
- 「張り込み場所」
- 「近くで車を停車できる場所」
- 「タクシーを拾える場所」
などを確認することです。
これは、調査対象者の行動を事前に予測･把握するために行われますが、調査地が探偵社に近ければ無料で行ってくれる可能性が高いです。
また、そのエリアをよく知っている探偵社であれば、予備調査をせずとも、すぐ本調査に入れる場合もあります。
しかし、調査地の近くに探偵社の拠点がなければ、予備調査で「人件費」「出張費用」がかかり、費用を請求されることもありえます。
その他、近いことのメリットとしては、「土地勘や調査経験がある」です。
調査する場所の近くに拠点があれば、そのエリアについての土地勘があり、調査をしやすいもの。
さらに、そのエリアでの調査実績があれば、スムーズに浮気調査を進めてもらえる可能性が高いです。
③探偵社の規模を見る
調査を依頼したい探偵社に、どのくらいの人数が在籍しているかを見るのはとても重要です。
なぜなら探偵社の規模で、「探偵社の調査力」や「急な浮気調査に対応できるかどうか」が左右されるからです。
探偵が20人以上在籍する探偵社であれば、ある程度安心できると考えてよいでしょう。
「パートナーがまだ帰ってこない。浮気中かもしれないので、調査してほしい」など、
急な調査依頼に対してもスタッフや車やカメラなどの機材をそろえ、即座に対応してくれるはずです。
※大手であっても、即日の対応が難しい場合もあります。
また、所属するスタッフの性別がバラバラである方が、カップルが集まる場所の調査などもスムーズ。
男女スタッフが多数在籍しているほうが、「男×男」「男×女」「女×女」「一人」「数人グループ」など、調査する場に合わせてスタッフを配置できるので、成功率があがります。
調査対象者に怪しまれないようにスタッフを配置できるかも、性別などでチェックしてください。
④適切な料金体系かどうか
調査に入る前に、料金プランや追加料金に関する説明をしっかり説明してくれる探偵社を選ぶことが大切です。
調査費用についての確認は、相談の時からしつこいくらいにすべきです。
探偵社の調査費用はケースバイケースの部分が多いものの、事前にある程度の料金を提示してくれたり、追加料金の有無を伝えてくれる探偵社がほとんど。
調査費用について、事前にはっきり教えてくれない探偵社は、選択肢から外しましょう。
※浮気調査にかかる費用についてはこちら↓
⑤調査書類の内容を確認
各探偵社では、調査の完了後に調査報告書を作成してくれます。
その調査報告書にどのような内容が記載されるのか、事前に確認しておきましょう。
証拠を提示してもらっても、裁判で使用できなければ全く意味をなしません。
高額な費用を払ってプロに依頼するからには、裁判で有利になるような、確実な浮気の証拠を獲得してくれる探偵社を選びましょう。
⑥探偵業届出証明書の有無
探偵社は、「探偵業法」という法律に則り運営しなければなりません。
「探偵業法」には、以下のような決まりがあります。
- 探偵業を始める場合は、営業開始前に公安委員会に届け出て「探偵業届出証明書」を発行してもらわなければならない
- 「探偵業届出証明書」は、営業所の見やすい位置に掲示しなければならない
- 依頼人との契約時に「探偵業届出証明書」の記載内容について、書面を交付して説明しなければならない
「探偵業法」は、「契約内容をめぐるトラブル」や、探偵社による「違法手段を用いた調査」「秘密を利用した調査対象者等への恐喝」などの犯罪が相次いだ結果、2007年に施行されました。
「探偵業法」を守らない探偵社に依頼すると、このようなトラブルに巻き込まれる可能性があります。
契約時に「探偵業届出証明書」の説明がない場合は、違法業者の可能性もあるので注意しましょう。
⑦非弁行為を引き受けるのはNG
探偵社の主な仕事は、依頼を受けて調査をし、報告書を作成することです。
依頼人は調査終了後にどうするべきか悩んだり迷ったりすると思いますが、その先に頼るべきなのは、探偵社ではなく弁護士です。
- 相手との示談交渉
- 仲裁
- 訴訟の手伝い
- 債権（貸したお金）の回収
- 侵害賠償請求
上記は弁護士が行うべき仕事であり、弁護士法では「弁護士以外が行ってはいけない」と決められています。
これらを「非弁行為」と呼びますが、「引き受ける」と軽々しく言う探偵社は避けるのが無難ですよ。
探偵社に依頼する場合は相談を
探偵社は「探偵業法」で決められている通り、開業の届出をしたり、違法行為をしたりしないように注意して調査を行う必要があります。
「探偵業法」を守る探偵社であるかどうかを知るため、まずは「探偵業開始届出書」を出し、「探偵業届出番号」を受けていることを確認しましょう。
その上で、それ以外のチェックポイントを確認していくのが良いでしょう。
ホームページで確認できる部分もありますが、実際に相談してみないとわからないこともあるはずです。
調査を焦っても良いことはありません。
きちんと面談をして事情を相談し、説明を受けて見積もりを作成してもらい、納得してから依頼をすることが大切です。
