浮気調査の探偵費用の相場は？浮気調査の料金について詳しく解説

「探偵に浮気調査を依頼したい」というとき、気になるのは「料金の問題」です。

浮気調査にかかる費用は探偵社によってかなり違いがあります。

探偵社選びを間違えると、高額な料金がかかってしまうこともありますので、今回は探偵へ浮気調査を依頼した場合にかかる費用、料金の相場についてまとめました。

主な大手探偵社でかかる料金

現在、日本の探偵業者の届出業者数は5,000件を超えており、大きな探偵社から小さな探偵社までを含めると飽和状態ともいえそうです。

浮気調査の費用に相場はあるものの、探偵各社がホームページで公開している費用を比べると、その開きは他の業界よりも大きいと感じます。

※料金は税込

これは大手探偵社の料金を比較した表です。 この表を見ても探偵社によって費用にかなりバラつきがあり、料金システムもさまざまだということがわかります。

なぜ、浮気調査の費用は、各社でこんなに異なるのでしょう。

実は、浮気調査の対象者により、『調査にかかる日数』『必要な道具』『調査員の人数』などが変わるからです。

また、対象者の予期せぬ行動に臨機応変に対応したり、さまざまなトラブルを回避するための専門的な知識や特殊な経験を持つ人材が必要な場合もあります。

そのあたりを加味した結果、探偵各社によって費用が大きく異なってしまうのです。

一般的な浮気調査費用の内訳

一般的な探偵社の浮気調査の費用には、
『基本料金や調査料金』に加え、『経費』や『報告書の作成などの手数料』が含まれることが多いです。

さらに、想定外の出来事が起きたときにかかる『追加料金』や、途中で解約をする場合には『解約料』がかかることも覚えておきましょう。

浮気調査のかかる費用の内訳をきちんと把握しておくと、悪徳探偵社にだまされるリスクを減らすことにつながります。

ここからは、浮気調査費用に含まれる各料金について一つひとつ解説していきます。

①調査料金（基本料金）

• 着手金
• 人件費

など、浮気調査における基礎の部分の料金。

②経費（実費）

浮気調査中に、必要に応じて使った費用のことです。

例えば、尾行するときに使った車のガソリン代や高速代、電車代などの交通費。

もし尾行中に対象者が飲食店に入れば、一緒に飲食店に入って怪しまれないように食べ物や飲み物をオーダーすることもあり、その費用も請求されます。

浮気調査で臨機応変に対応するために必要なので、事前には分からず調査後の清算となります。

③手数料

浮気調査をした結果をまとめた「調査報告書」を作成する費用など。 調査報告書は、その後離婚の調停・裁判を行う際の証拠になります。

④追加料金

浮気調査は、常に予定通りに進むというわけではなく、想定外の出来事が起こる可能性が高いものです。

想定していた日数で証拠がつかめなれば延長する必要がありますし、どうしても調査員を増員せざるを得ない場合には人件費が追加されます。

対象者がなかなかホテルから出てこないなどの理由で、延長料金や深夜料金などが追加されることもあるでしょう。

浮気調査の進行の具合により、追加料金がかかることを視野にいれておくべきです。

ただ、基本料金や調査料金を安く設定して、後に高額な追加料金を請求する悪徳探偵社もあるので、信頼できるかどうかをしっかり見極めることも大切です。

⑤解約料

浮気調査の依頼を途中で解約する場合は、解約料がかかることがあります。

解約料がかかるかどうか、かかるまでの日数、金額、返金率などは、探偵各社によって異なるので、契約をする前に必ず確認をしておきましょう。

浮気調査に着手する前であっても、契約から日数が経つほど、解約料は高くなったり、返金率は低くなってしまいます。

また、違約金を解約料と間違えてしまう人もいるので注意が必要です。

違約金とは、探偵各社が契約内容に背いた場合に依頼人に支払われる費用なので、勘違いをしないようにしましょう。

浮気調査の代表的な3種類の料金プラン

一言に浮気調査と言っても、さまざまな料金プランがあります。 代表的な料金プランは

の3種類です。 それぞれのプランの特徴を簡単にまとめてみました。

①パックプラン

探偵社によっては「定額プラン」と呼ばれることもあります。

パックプランは

• 15時間パック
• 20時間パック
• 30時間パック

など、あらかじめある程度長時間の調査を「先払いでまとめ買い」しておくようなプランです。

パックプランの料金相場

バックプランの料金は、

• 調査時間
• 調査員の人数

など、契約内容により費用が大幅に前後しますが、相場はだいたいこれくらいです。

パックプランがおすすめな人

パックプランは 「浮気の確証が持てない等、ある程度長期間の調査をしたいと考えている人」 におすすめです。

一般的に、浮気調査にかかる平均日数は3日～5日間だと言われています。 1日6時間調査したとすると、18時間～30時間もかかる計算です。

浮気の確証が持てるのなら、決まった曜日・時間を狙い撃ちした短時間の調査でもいいかもしれませが、

• 浮気の確証がまだない
• これから証拠をつかみたい
• ターゲットの行動パターンがなかなか予想できない

という場合、どうしても調査は長期化しがちです。 それなら、最初からパックプランである程度長時間の調査を「まとめ買い」しておいたほうが、ほかのプランよりもお得です。

パックプランは、

• 調査料金（基本料金）
• 経費（実費）
• 手数料

などがすべて込みになったパック料金制です。 最初にこれらの見積をとって先払いしておくという制度なので、

「調査が終わった後で追加料金が結構かかってビックリ…」という事態を防ぐことができます。

「調査にトータルいくらかかるのか」というのが、かなり明確にわかった状態で契約できるので、安心・納得できるシステムです。

パックプランは、ほかの料金プランと比較すると、時間単価が安めです。 15時間パック、30時間パックなど、長時間の調査をまとめ買いするということで、時間単価は安くしてくれているケースが多いのです。

• 浮気の確証がある人
• ターゲットが怪しい行動をする曜日／時間帯がはっきりしている人

には、パックプランは不向きです。

このような場合は、短時間の調査で済むこともあるからです。 パックプランは「長時間の調査をあらかじめまとめ買いしておく」というものです。

調査が短時間で終わってしまった場合、契約した時間を余らせてしまって損になります。

パックプランは、契約の段階で、

• 調査時間
• 調査員の人数
• 経費

などが決められています。その為、臨機応変な対応が難しいという弱点があります。 調査途中で調査プランを変更したくても

• 途中での変更には、追加料金がかかる
• そもそも、調査途中での変更はできない

という場合も多いので、注意が必要です。

また「パックプランの契約時間を使い切る前に、調査目的を達成できてしまった」等の理由で途中解約する場合、

• 余った部分の返金は受けられない
• 解約手数料がかかる

といったケースも多いです。 このような場合ほかの料金プランよりも割高になってしまいますので、

• パックプランを使った長時間の調査が、自分に合っていそうか
• 途中解約やプラン変更の場合の対応はどうなるのか

という事を契約前にしっかり確認・検討しておくと後々困りません。

②時間制プラン

「調査員1人／1時間あたり○○円」という時間単価を定めている料金設定です。

• 何時間の調査を依頼するのか
• 調査員の人数

によって、

調査費用の総額が変わってきます。

時間制プランの料金相場

（ただし経費・手数料は別。一般社団法人東京都調査業協会が行った「適正料金アンケート」による）

時間制プランがおすすめな人

時間制プランは

• ターゲットが怪しい行動をする曜日／時間帯がはっきりしている人
• 浮気の確証がある人

に向いています。

もし「この時間帯に調査すれば、証拠がつかめそうだ」という目星がついているのなら、浮気調査にかかる時間は短時間で済みます。

時間制プランなら「調査員1人／1時間あたり○○円」という料金体系で短い時間から調査を依頼することができますので、短時間の調査に向いています。

短時間の調査の場合は、時間制プランを選んだ方がほかのプランよりも総額が安く済むこともあります。

「調査員1人／1時間あたり○○円」という時間単価が定められている料金システムなので、

時間単価×調査を何時間依頼するか×調査員の人数 を考えれば総額が簡単にイメージできます。

※ただし別途経費等が掛かる場合があるので、初回相談・見積もりの際に詳しく話を聞いておきましょう。

時間ごとの契約なので、ごく短期間の浮気調査に向いています。

• 「この日は出張だと言っていたけど怪しい…この日だけ調査したい」
• 「金曜の夜だけいつも帰りが遅い…その時間帯だけ調査したい」

というようなケースには、時間制プランがぴったりです。

※ただし「契約は3時間以上から」など「最低調査時間」を設けている業者も多いので、条件については事前によく確認しておきましょう。

時間ごとの契約なので、非常に自由度が高いのが時間制プランの強みです。

• 調査時間の変更
• 調査員の人数の変更

に縛りがないので調査の状況を見ながら適宜変更することができます。

時間制プランは、

• 短時間からの調査がＯＫ
• 調査途中での計画変更にも柔軟に対応

など融通がききやすい分、時間単価で考えるとほかのプランと比べて割高な料金設定になっています。

• 浮気の確証が持てない
• ターゲットの行動の予想がつかない

など、ターゲットの動向がつかみにくい場合は、調査は長期間にわたってしまいます。

長期間の調査となると時間制プランは他と比べて時間単価が割高なので、調査料金の総額が高くなってしまいます。

長期間の調査を依頼するのであれば、ほかの料金プランを選んだ方が安く済むことが多いです。

③成功報酬制プラン

成功報酬制プランには、主に以下の2パターンがあります。

の3つの料金で構成されており、調査が成功した場合のみ成功報酬を支払う。
（調査が失敗した場合は、着手金＋経費のみの支払いでよい）

「成功報酬型」と違って、着手金がないもの。

の2つの料金で構成されており、調査が成功した場合のみ成功報酬を支払う。
（調査が失敗した場合は、経費のみの支払いでよい）

成功報酬制プランの料金相場

これに加えて、経費の支払いが必要です。

成功報酬制プランがおすすめな人

• ターゲットが浮気しているかどうかわからない人
• 探偵の調査が成功するか不安な人

など、調査が失敗する可能性が考えられる人におすすめです。 調査が失敗した場合の金銭的リスクを抑えたい人に向いています。

成功報酬制プランの場合、調査が失敗すれば成功報酬の分の料金を支払う必要がありません。 言い換えれば、調査が失敗したときは他の料金プランよりもかなり安く、最小限の出費で済むということです。

成功報酬制プランは「浮気調査が“成功”した場合のみ、成功報酬を払えばよい」という一見お得なプランですが、料金トラブルに巻き込まれる可能性が高いプランでもあります。

トラブルが起きてしまう理由の1つが「調査成功」に対する認識の違いです。

浮気調査が「成功」したというと、多くの場合は

• 浮気している証拠が手に入った＝調査成功
• 浮気しているかどうか分からなかった＝調査失敗

だと思いがちですが、探偵社の中には

「探偵がミスなく調査を完了できた⇒調査成功」

「調査中に探偵がミスをして、尾行していることがターゲットにバレた⇒調査失敗」

だと考えるところもあります。

このような場合、もし探偵がミスなく調査を完了できたら浮気の証拠がつかめたかどうかにかかわらず「調査成功」とみなされてしまい、成功報酬を請求されることになります。

このように、依頼人と探偵社で「調査成功」の認識にギャップがあり、そこから料金トラブルにつながるケースはとても多いです。

こんなトラブルに巻き込まれないためにも 「どのような場合に“調査成功”とみなすのか」 という条件を、契約前にしっかり確認しておきましょう。

実際にかかる浮気調査費用の例

ここでは 「実際に調査を依頼するとしたら、料金がどのくらいかかるのか」 というのをシミュレーションしてみます。

浮気調査かかる日数について

浮気調査にかかる平均日数は3日～5日間が一般的ほどです。

1日6時間調査したとすると、18時間～30時間程度という計算になります。
（※ただし、ターゲットの行動に予想がついているなど、時間を絞って調査が可能な場合は、もっと短時間の調査で済むこともあります。）

今回は、20時間～30時間の浮気調査を依頼したとして料金をシミュレーションしてみます。

浮気調査料金の総額シミュレーション

※時間制プランは時間単価（調査員1人／1時間あたり7,500円～1万円）×一般的な調査員人数（2人）で計算

20～30時間の浮気調査を依頼した場合、総額が一番お得なのは「パックプラン」だということがわかります。

ただし、成功報酬制プランを選び、かつ調査が失敗した場合は状況が異なります。

そのような場合は、着手金の10万円～20万円程度と経費・手数料のみ支払えばいいことになるので、パックプランよりも結果的に安く済みます。
（※成功報酬制プランは料金トラブルも多いプランです。慎重に選ぶようにしてください）

時間制プランは20時間調査を依頼した場合の総額で見るとパックプランと総額は同じです。 しかし、時間制プランの場合はこの総額に加えて

• 実費
• 手数料

も支払うことになるので、経費と手数料が込みのパックプランよりも劣ります。

短時間の調査なら時間制プランがおすすめ

10時間以下など、短時間の調査なら時間制プランがおすすめです。

※時間単価（調査員1人／1時間あたり7,500円～1万円）×一般的な調査員人数（2人）で計算

パックプランは

• 15時間パック
• 20時間パック
• 30時間パック

など、ある程度まとまった時間のパックからしか用意されていないことが多いので、その分総額も高くなります。

成功報酬制プランの場合でも「最小稼働時間が20時間～」といった前提があることも多く、どちらも長時間の調査を前提としたプランです。

パックプラン・成功報酬制プランで設定されている時間よりも短い時間の調査を依頼したい場合、時間制プランを選ぶと安く済むケースがあります。

浮気調査の契約前に確認すべき４つのポイント

探偵社に浮気調査を依頼する場合、料金トラブルが発生しやすいことを覚えておきましょう。

悪徳業者にひっかかってしまうリスクを減らすためにも、依頼前にチェックするポイントや注意すべき点を解説していきます。

①料金システムや清算方法の確認

上記の内容を初回相談のときに確認しておきましょう。

悪徳業者は、何かと理由をつけて高額な追加料金を請求してくることが多いです。

事前に料金システム・清算方法を確認しておけば、後日追加料金を請求されるという事態を防ぐことができます。

稼働計算型プランの注意点

浮気調査の料金プランで「稼働計算型」というのがあります。これは「1回の稼働につき○○円」と定められている料金システムです。

ただし「1回の稼働」には上限時間が決まっています。

例えば、1回の稼働＝上限時間5時間の場合で、「尾行を5時間した」というケースなら、1回の稼働分の料金で済みます。

一方で「ターゲットが昼12時にホテルに入り、夜6時に出てくるまで張り込みした」というケースの場合、

6時間の張り込みをした＝1回の稼働の上限時間5時間を超えているので、2回の稼働分の料金を払わなくてはならなくなります。

調査時間がたった1時間しか変わらないのに、料金を倍額支払わなくてはならない…という、ちょっと困った料金システムです。

稼働計算型は、かなりトラブルが多い料金システムなので注意が必要です。 もし選ぶ場合は、必ず「1回の稼働の上限時間はどれくらいか」というのを確認しておきましょう。

②契約書の内容をしっかり確認する

悪質な探偵社の中には

• 口頭で、低料金かつ良心的なサービスであると説明し、契約を迫る
• しかし契約書には、依頼人の不利益になりそうな内容をわかりにくく書いておく

というような手口を使うものも少なくありません。 口頭での説明を鵜呑みにしてしまうのではなく、契約書を隅々まで確認しましょう。 特に注意が必要なのは

• 調査員の人数
• 調査開始日

に関する記載です。

調査員の人数

調査員の人数が「4名以上」だった場合、少々疑わしいです。 通常の浮気調査は、2～3人の調査員によって行われるのが一般的です。

もちろん、正当な理由で4名以上の調査員が必要な場合もありますが「調査員の水増し」の可能性も考えられます。

調査員の人数が2～3人よりも多く書かれていた場合は「なぜ、この人数の調査員が必要なのか」というのを確認してみてください。

「調査員3名以内」というような記載にも注意が必要です。

このような場合、3名以内と言っておきながら実際の調査員は1名しかいない、というケースも少なくありません。

調査開始日

調査開始日は、事前にきちんと確認しておきましょう。

実際にあったケースで、契約から数時間後に探偵社に電話し

「依頼を取りやめたい。支払ったお金は返金してほしい」

と伝えたところ

「もう調査を開始してしまっているから、返金はできないし、違約金を支払ってもらう必要がある」

と言われ、高額なキャンセル料を請求されてしまったという事例があります。

浮気調査は、実際に調査をしてもらった時間・労力に対してお金を払うものです。

契約から数時間後に調査をしているなんて考えにくいですが、契約書に調査開始日が明記されていなかったら、業者に言いくるめられてしまう恐れもあります。

契約書に調査開始日や、調査期間がきちんと書かれているか確認しておきましょう。

③追加料金について確認する

「概算見積もりだから」と内訳が不透明な見積もりには、特に注意が必要です。

悪徳業者でよくあるのが、基本料金や調査料金を安く設定して契約をさせ、のちに高額な追加料金を請求するという手口です。

もちろん、事前に追加料金の詳細な説明はありません。

このようなトラブルに巻き込まれないためには、契約をする前に、必ず追加料金の詳細を確認しておくべきです。

追加料金がかかる場合はあるのか、その場合はどういったときに、いくらくらいかかるのかを、細かく聞き出しておきましょう。

など、契約前に細かく確認しておくようにしましょう。 なお、土日の調査は割増料金がかかる場合が多いです。

平日仕事をしている人が浮気相手と会うのは、どうしても土日が多くなるので調査依頼が集中する為です。

土日の調査を依頼する場合は、料金が割り増しになるのかどうか、必ず確認することをおすすめします。

④解約時の手数料や返金について確認する

探偵社への依頼を、途中解約する場合もあるかもしれません。 そのような場合に備えて、解約時の手数料・返金についても事前に確認しておきましょう。

など、細かく確認しておくと後で困りません。

クーリングオフ制度について

「クーリングオフ」は、契約後一定の期間内であれば、無条件で商品・サービスの契約を解除できる制度です。

2008年の法改正により探偵社との契約も「クーリングオフ」制度を適用できるようになりましたが、

探偵社との契約をクーリングオフできるかどうかは「依頼者本人の意思で契約を結んだとみなせるか」というのが重要なポイントとなります。

飲食店やホテルのロビーなど「営業所や依頼者の自宅以外の場所」で契約したという場合は、クーリングオフが適用できます。

一方で、依頼者が相談を予約して「探偵事務所」に行って契約をしたという場合は、クーリングオフ対象外です。

なぜならこのような場合は「依頼者自身の意思によって探偵事務所まで行き、契約をした」ということになるからです。

同じく依頼者が探偵業者を「自宅」に招いて、契約をした場合も「依頼者自らの意思で探偵業者を呼んで契約した」ということになるので、クーリングオフの対象とはなりません。

もっとも、探偵社との契約は営業所にて行われることが多いので

• たいていの場合、クーリングオフは使えない
• クーリングオフ対象外の場合は、探偵社ごとの規約に則って解約手続きをすることになる

ということになります。

浮気調査にかかる費用についてのまとめ

探偵社に浮気調査を依頼した場合に、どのくらい費用がかかり、どんな点に注意すべきかを解説してきました。

繰り返しになりますが、浮気調査を依頼する前に、調査費用に何が含まれるのかを知り、不明瞭な点をすべて確認しておくことがとても大切です。

紹介した３種類の料金体系のうち、どれを選ぶのが効率的なのかは、依頼人の事情や持っている情報によって変わります。

契約後の料金トラブルを避けるためにも、最終的にどのくらいの費用がかかるのかをしっかり確認し、自身が納得して契約書にサインをしてください。